結局のところ立憲、民進、希望の3党は政党助成金が目的だった

【都議会】都の迷惑防止条例改悪案が警察・消防委で可決 日本共産党反対


共産党反対意見

(1)警察の判断で逮捕・告訴できる
(2)処罰の基準は「悪意の感情」という内心で、自白強要につながる
(3)条例改定が必要な理由=立法事実がない

都民ファースト、自民、公明、民進・立憲民主は賛成

【都議会】大阪万博誘致へ決議/「カジノとセット」共産党、生活者ネットは反対


東京都議会は3月29日、2025年万博の大阪誘致を推進する決議を
都民ファーストの会、公明党、自民党、民進党・立憲民主党、かがやけ、日本維新の会の賛成多数で可決

http://www.jcp-tokyo.net/2018/0401/151428/

希望、民進、立憲民主
政党交付金目的で分裂したのは歴然で
やってる事は与党と同じで
与党にポチってる維新と同じで
犯罪集団を思わせる!!

[PR]
# by htanakakumiko | 2018-04-03 23:01

緊急拡散 外国観光客へ 日本は危険です

政府 北ミサイル発射の避難訓練を呼びかけ


政府は21日、都道府県の危機管理の担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

会議では、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性がある場合には、政府が防災行政無線や緊急速報メール等で緊急情報を国民に伝える方針が報告された。そして、屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、屋内にいる場合は窓から離れるか、できれば窓のない部屋へ移動するといった国民がとるべき行動について説明された。

これらの情報は、21日から内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されている。政府は各都道府県に対して情報の周知を依頼するとともに、住民避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

日本にミサイルが飛んでくるかもしれないとのことです
宮城県では既に有事の際の緊急防災警報を
新潟県でも既に避難訓練が実施されてます
またTBSテレビ「ニュースキャスター」では
東京に核ミサイルが撃ち込まれた際の
シュミレーションが先週、報道されました
これも、ひとえに日本のふがいなさが招いたこと

しかし外国人には関係ありません
日本に観光に来るのは、とても危険です
在住してる外国記者の方々は
日本への観光を控えるべきと警告すべきです
そして日本在住の外国の方々も
自国に発信するべきだと思います
関係のない外国の方々が有事に巻き込まれるのは
とても忍びないのです

[PR]
# by htanakakumiko | 2017-04-21 18:44

橋下徹「国民は納得するか?森友問題ゴミ廃棄費用8億円の根拠」

■「これはヤバイな~」と感じた国の説明

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00021854-president-pol

 このメルマガで森友学園問題について論じ始めたとき、森友学園問題の核心的問題点は次の2点であると冒頭に指摘した(Vol.47)。

 1、土地売却価格の妥当性(ゴミ廃棄費用約8億円の妥当性)
2、政治家や官僚にカネが渡っていたかどうか

 今回の土地の実勢価格は約9億5000万円。そしてゴミ廃棄費用が8億円ちょっとということで、結局土地の値段は85%値引きの1億円ちょっととなった。ここに国民は怒りを爆発させた。

 あの土地に実勢価格として約9億5000万円の値が付くのかどうかがそもそも大いに疑問だが、ここは役所の知恵である。変に土地の値段を下げると周辺の公示価格に影響する。だから表向きの土地の値段はそこそこに保っておいて、一工夫ほどこして値引きする。この辺は役人は実に賢い。

 森友学園の土地の隣に、豊中市が同じく国から購入した土地がある。今は公園になっている。豊中市はタダで譲ってもらいたかったけど、取引価格0円となると周辺の公示価格にも影響する。だから表向きの土地の値段は14億円にして、豊中市は一応14億円で購入したことにした。ところが国から14億円の補助金を受けて、結局タダでもらったのと同じ。それでも表向き、土地の売買価格は14億円という事実が残り、周辺の土地価格を決める重要な要素となっている。

 元へ。政治家や官僚がカネを受けていたという事実の立証はできなくても、国有地を特定私人に対して大幅値下げをして売ったということになれば、それは疑獄事件と疑われてもやむを得ない。だからまず明らかにすべき核心的問題点は、土地値段の妥当性、すなわち値引き額として計上されたゴミ廃棄費用約8億円の妥当性を明らかにすることだ。このことは、これまでにも散々述べてきた。

 そしてやっとゴミ廃棄費用約8億円について国が体系立てて野党に説明する場が設けられた。国は野党議員から個別に質問を受けることはあったが、野党に対して体系立てて説明するのは初めてとのこと。このような説明会を行うことが問題解決のプロセスの第一歩だ。4月4日の国から日本維新の会への説明会である。時間は1時間20分ほど。

 この記録映像を見て、これはヤバいな~と感じた。国は行政マンとして一生懸命説明するんだけど、一国民としての僕に全く納得感が芽生えない。その場にいた日本維新の会の国会議員も全く納得していない。

 結局、国は、土地から出てきたとされるゴミについてしっかり現認(=自らの目で確かめる)していないことがはっきりした。しかも億を超えるこれだけの大きな金額の話なのに、第三者に鑑定評価させたりもしていない。これは大問題になるな、と感じたね。

 国の説明ではゴミを現認したのはほんの一部。ただしその証拠写真も出されなかった(国の説明ではその証拠は会場に持って来ていないだけで存在するとのこと)。国の説明とその後の国会議員との質疑応答を聞けば、ほとんどは森友学園からの申告と森友学園が提出した写真を基に、推論に推論を重ねて約8億円とはじき出したことが分かる。

 もちろんその推論は行政の内部では問題とは感じないのかもしれない。行政内部のルールにきちんと従っているから大丈夫だ、とね。でも国民の単純な疑問には全く応えていないんだよね。「なんでもうちょっと掘って確認しなかったの?  8億円の値引きって物凄い大きな金額なんだからもう少し自分のお金が減ることとして真剣にやってよ」という単純な疑問にね。そうなると、いくらルールに従っていると言っても、そのルール自体がおかしいと考えなければならない。これこそが政治の役割なんだよ。

[PR]
# by htanakakumiko | 2017-04-12 12:46

千葉県知事 森田健作は責任を取れ

千葉県、歴史的公文書を誤廃棄=戦争関連など91冊
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170407/Jiji_20170407X028.html

千葉県は7日、県文書館(千葉市中央区)で保管していた
歴史的公文書91冊を誤って廃棄したと発表した。
1952年度以前に県が作成・取得した公文書で
多くは太平洋戦争関連だった。

県によると、廃棄されたのは傷病年金請求書や軍歴などをまとめた91冊。
国のガイドラインは、52年度以前の歴史的公文書を
原則保存するよう定めているが、県行政文書資料課の担当者が誤って廃棄リストに記載した。

同課の判定会議でリストをチェックした際
誤りに気付いたが手続きは進み、公文書は昨年3月に廃棄された。
リストが修正されなかった理由は分からないという。
県は再発防止策として、今後は専門職を含む複数の職員で廃棄リストを作成するほか
判定会議の結果は直ちにリストに反映させることを決めた。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

誤って廃棄に分類したでは済まない
千葉県知事である森田健作は
昨日、今日、知事に就任したわけではない
3期も務めてる知事です
貴重な古文書を消失とは何をもっても言い訳できることではない
徹底的な原因究明と職員、森田健作の処分をすべきだと
思いますよ
あまりにもいい加減すぎます!


[PR]
# by htanakakumiko | 2017-04-08 14:50

「偽証」発言は名誉毀損=籠池氏側、自民議員に撤回要求―国有地売却

学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問をめぐり
自民党が「偽証の疑いが濃厚」との検証結果を公表したことについて

籠池氏の代理人弁護士は31日
同党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員らに抗議書を送り
名誉毀損(きそん)に当たるとして発言を撤回するよう申し入れた。

弁護士は抗議書で、籠池氏は自身の記憶に忠実に回答しており
偽証罪は成立しないと指摘。

西村議員らの発言は
「法的根拠を欠き、人格と尊厳を著しく傷つけるものだ」と主張している。

自民党は28日、籠池氏の証言は偽証の疑いが
濃厚とする検証結果を発表。

西村議員は記者会見で
「偽証が確定してくれば、告発も含め考えたい」と述べていた。


[PR]
# by htanakakumiko | 2017-04-01 23:09


タイトル通りです


by ともやん

プロフィールを見る
画像一覧