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またナチス安倍党による税金詐取

政治資金でコンサート代 自民・前田議員の団体 函館で2人分

「不適切」認めつつも詳細説明せず

 自民党の前田一男衆院議員(比例北海道ブロック)の政治団体「前翔会」が政治活動費から、有名歌手のコンサートチケットの代金1万6450円を支出していたことが、2014年政治資金収支報告書に添付されていた領収書を北海道新聞が総務省に開示請求して分かった。前翔会は本紙の指摘を受け、26日までに収支報告書を訂正し、この支出を削除した。

 添付された領収書によるとコンサートは14年5月に函館市で開かれた。前翔会の会計責任者は本紙の取材に対し「不適切な処理だった」と回答。チケット代金は2人分とみられるが、誰がコンサートに行ったのかや政治活動費に計上した理由など詳しい説明は拒んだ。

 前翔会はこのほか、14年報告書に百貨店で購入した商品券代5万円を政治活動費として記載。これも本紙の指摘後、「不適切な処理」として支出を訂正した。
 政治資金規正法に政治活動の明確な定義はない。総務省は「収支報告書について、書式や添付書類などの形式的な審査はしているが、支出内容が適正かどうかまで踏み込んだ判断はしていない」(政治資金課)という。

 政治活動に関連の薄い支出が問題になった例としては、10年に荒井聡国家戦略担当相(当時)の政治団体が事務所経費から漫画本や衣類などを購入し、仙谷由人官房長官(当時)から厳重注意を受けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160227-00010003-doshin-pol
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by htanakakumiko | 2016-02-27 13:47

恥さらし安倍 英国大手2紙 安倍の圧力を報道

英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が

“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道!

「日本の国際的評価を打ち砕いた」

まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」(Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure)というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。
 その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そして、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。



さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディアの自由 アンカーたちがいなくなった」(Media freedom in Japan Anchors away)で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。



記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。



たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認めている〉と指摘。



しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉と、はっきりと報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断じているのだ。



また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。



詳細内容

http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html
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by htanakakumiko | 2016-02-25 20:04

【SEALDsはそれでも野党共闘を求めます!!】

<拡散希望!> 【SEALDsはそれでも野党共闘を求めます!!】
【SEALDsはそれでも野党共闘を求めます!!】

昨年の夏は5党首が揃ってデモの場に来ていましたが

いざ選挙にむけて現実的な話をすると

中々野党共闘の現状は芳しくないと言われています。

野党に対して「何やっているんだ」という気持ちも日に日に強くなり

もはや「野党共闘には期待せず、それぞれ戦うべきだ」という人もいます。
しかし、SEALDsとしては、それでもそれぞれの利害関係を乗り越え

野党が共闘し、選挙を戦うことを望みます。

単純に私たちは野党の足の引っ張り合いに興味はありませんし

選挙で戦うべき相手は安倍政権です。

 私たちが「野党共闘」を望む理由は以下7つのポイントからです。
...

(1)参議院選挙について

現状では野党にとってとりわけ厳しい選挙になることが予想されています。

参議院選挙では議席の半分づつ選挙(改選)が行われます。

前回2013年では改選121議席のうち自民党が65、公明党が11もとって圧勝

他方、民主党は17議席にとどまって厳しい結果となりました。

今回改選となる議員たちが当選した2010年の参議院選挙では

民主党は政権与党であり44議席獲得していました。

しかし、前回の反動として2016年には大きく減らす可能性があるのです。

反対に、自公連立与党とおおさか維新などの改憲勢力は

3分の2に迫ってくる危険性もあります。


(2)一人区について

勝負を決するのに重要なのが、人口の少ない県の1人区ですが

このままでは1人区32議席全滅する可能性があります。

121ある改選議席のうち32議席とは

4分の1を超える割合でありとても重要です。

この一人区のほとんどは、そもそも自民党に有利な選挙区でもあります。

2007年に民主党が勝った選挙の時は

計29の1人区のうち23で(現在の)野党が勝利しています。

しかし、2010年では8つ(自民党は21)、2013年では2つしか

野党は取れませんでした(自民党は29)。

このままいけば2016年は計32とさらに増えた1人区で

野党全滅に近いことになる危険性があります。

※2007年の段階では一人区は29でしたが、2010年には1人区は31に増え、2016年の選挙では1人区は32に増えてます。

 
(3)野党共闘をする意義

そもそも、票が別れてしまう野党に不利な1人区で勝負を作っていくには、

(ア)野党が共闘し候補者を1本化し、(

イ)しかも説得力のある与野党の対立軸を有権者に提示し、

(ウ)投票率を上げなければなりません。

野党が分裂しお互いの票を奪い合うようでは

そもそも勝負にならないのです。

 
(4)投票率

過去20年投票率は総じて低迷してきましたが

選挙の投票率が10%変わると全然結果は違ってきます。

参議院選挙では50%代後半が常態化し

2013年前回では戦後3番目に低い52.6%までに落ち込みなかで

野党が惨敗しました。

最近の国政選挙で投票率が70%に迫ったのは2005年の「郵政」選挙と

2009年の民主党が「政権交代」を実現した選挙だけです。

逆に言えば、それほど明確な与野党対決構図が描けたら

有権者にとっても行きたい選挙となり

投票率が参議院選挙としては高い60%を超える

レベルまでいくかもしれません。

ちなみに2007年に民主党がねじれ国会を実現し

安倍首相が退陣に追い込まれた時は58.6%まで上がりました。

 
(5)一人区で対立軸をつくる意義

参議院選挙は2票制なので、1人区が与野党対決で盛り上がると

当然、比例区でも野党票は増加します

また、1人区での野党が一体となった対立構図はその他の複数区も

盛り上げることが期待されます。とっても「おトク」です。

 
(6)対立軸ができずに選挙が盛り上がらない場合

野党が分裂したままで、投票率が低迷しつづけたら

政権与党は1人区を総取りし、圧勝してしまいます。

また、各地域でいっさい統一感のないまま単に野党の最も強い候補に

一本化しても、全国的な与野党対決構図が描けなければ

投票率は上がらず、野党はやはり負けてしまいます。

 
(7)与党との明確な対立軸を作るために野党は共闘!!

有権者が求めているのは野党同士の足の引っ張りあいではなく、

明確な対立軸です。

「国家権力の暴走を進める与党」対

「自由で尊厳ある個々人の生活を守り育む野党」という全国的な

与野党対決構図を野党共闘・市民の動きで実現し

選挙を盛り上げ、投票率を上げることができれば

野党にも勝機が見えてきます。

もちろん、各地域での具体的な野党共闘のかたちはさまざま考えられます。



しかしながら、与党と対立する前に、野党同士が足を引っ張り合うような

現状では、中々選挙は盛り上がりません。

昨年の夏、せっかく野党5党が足並みをそろえて戦ったのですから

憲法を守るという当たり前のことができていない今の政治のなかで

一丸となって選挙に戦ってほしいというのが私たちSEALDsからの要望です。
 
難しい情勢ですが、引き続きSEALDsはデモやロビイングを通して

野党共闘を求めていきます

どうか諦めずに、一緒に声を上げ続けてもらいたいです。

最終的に選挙では「1人」にしか投票できません。

私たちの力が合わさった時これまで以上の動きが生まれてくるはずです。

 



United we stand, divided we fall.
《分裂すれば倒れ、団結すれば立ちあがる。》

UNITE !
《団結を!!》

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by htanakakumiko | 2016-02-18 22:43

結局 宮崎謙介夫妻は夫婦して報酬丸取り

宮崎謙介は不倫休で議員報酬そのまま支給

金子恵美も産休で議員報酬そのまま支給

夫婦2人 長期休みで議員報酬そのまんまゲットってわけだったんですね

さすが政治家天国 日本

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by htanakakumiko | 2016-02-12 20:31


タイトル通りです


by ともやん

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